Public Sector Consulting
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公的機関向けコンサルティング・プロジェクト管理支援
官公庁や国際機関などの公的機関が取り組むべきテーマは、時代の変化とともに、少子高齢化や環境問題、最先端テクノロジーの誕生といったさまざまな要因によって、常に新たな対応を要求しています。
一方で、社会に信頼される政府・公的機関であるために、透明性・公平性を高めながら、組織の力と成果を最大限発揮するために、より一層の業務効率化・合理化の推進と新たな付加価値していくことが重要です。
CICでは、過去15年の代表の国際機関・政府・官公庁向けのコンサルティング経験から、ニーズに応じた柔軟な調査案件の対応やプロジェクト支援を実施します。
- 政策立案に係る調査支援
- 産学官連携に係る調査及びプロジェクト支援
- 社会課題解決に向けた調査及びプロジェクト支援
- デジタルガバメント係る調査及びプロジェクト支援
- 国際開発に係る調査及びプロジェクト支援
1.政策立案に係る調査支援
グローバル化や最先端技術の誕生で、目まぐるしく世の中が変化する中で、社会の情勢を客観的・多面的かつ正確に把握することの重要性がますます高まっています。
日本を始め、欧米の大学・国際機関・シンクタンクなど、さまざまな専門家ネットワークを活用しつつ、政策の立案・方向性の決定に必要となる各種調査・分析を支援します。
2. 産学官連携に係る調査及びプロジェクト支援
より一層の生産性向上や経済成長のためには政府・行政と学術機関や企業との連携が必要不可欠となっています。こうした連携において、さまざまな利害関係者がwin‐winの関係を構築可能な産学官のパートナー比較選定調査・運営体制の構築および実行を支援します。
産学官連携における企業の側の目的やメリット
産学官連携における企業側の目的やメリットは以下のように考察できます。最近では、日本を代表するグローバル企業（TOYOTA等）の多くも、政府や国内外の学術機関と積極的にプロジェクトを推進しています。
共同研究による独自の研究分野・技術・製品等、競争力強化
- 限定的なスコープで実施された単独の研究成果だけでは実用化につながらないものの、共同研究成果を組み合わせることで実用化つながる場合がある。
- 自社が強化すべき部分を明らかにした上で、国・大学や公設試験研究機関等の協力を得ることは、企業にとって競争力強化のための有効な方法。
- 国や大学などの学術機関にとっては、企業の潤沢な人財リソースを活用して、これまで人や予算の制約で取り組めなかった革新的な研究分野などの研究にも積極的に取り組め、イノベーションが促進される。
- これらの共同研究は特に目まぐるしく変化する先端的産業分野では有効。
[産学官連携による共同研究の例]
国や大学設備環境の最大利用
- 国や大学などの整った設備・環境を借りながら、企業側は従来より低コストで共同研究や技術開発などをスタートできる。
- 国や大学などの学術機関側も、企業の持つ設備やネットワークを利用して、最新鋭の研究環境を拡大できる。
専門家（人材）の確保と育成
- 国・専門的なプロジェクトにふさわしい知識や経験をそなえた人材を確保をプロジェクトベースで確保できる（間接的にはコストダウンにつながる可能性）。
- 産学官連携を通し、国や大学側は、関与するメンバーのビジネス的なスキルや企画提案力を養うことができ、企業側は、視野や人脈を広げ、研究開発型人材として育成できる。
社会の信頼と関心の高まり
- 国や大学との連携自体が、企業への関心・信頼性を高め、国民との関係構築に有利に働くことも考えられる。
- 大学にとっては、特定の専門領域に興味を持つ新しい学生のターゲットを引きつけ、開拓するきっかけにもなりうる。
- 多角的な産学官での取り組み努力が、国や大学に対する社会的な信頼や関心を高めるきっかけともなりうる。
- 連携の成果や内容によっては、取り組みを通して企業の信頼性を高め、間接的に消費者の購買意識を高めたり、経済を活性化させるきっかけともなりうる。
専門家・学術機関とのネットワーク構築
- 産学官連携を通じて得られた共同研究開発の経験とネットワークが、その後の国・企業・大学などの研究開発や活動にも長期的に活用できる大きな財産になる。
社会・地域貢献のチャンスの拡大
- 産学官連携で企業の効果的な社会・地域貢献のチャンスが拡大し、企業の社会的責任を果たすきっかけになりうる。また、その企業に対する社会的な評価等は将来的に企業財産となる。
3. 社会課題解決に向けた調査及びプロジェクト支援
2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとした社会課題の解決に向けた取り組みは、国際機関、各国政府、企業、NGO／NPO、教育・研究機関などのさまざまな組織においてより重要なものとなってきています。
こうした課題解決に向け、効果的かつ持続的(Sustainable)に社会的インパクト（Social Impact）を生み出していくための、取り組みを支援します。
4. デジタルガバメント係る調査及びプロジェクト支援
欧米では中央省庁をはじめ、地方自治体でも、電子政府、デジタルガバメントの推進が進んでおります。例えば、ここワシントンDCにおける法人登記は、オンラインで最短で2日程度で完了し、年次報告やフィーの支払いも全てオンラインで一瞬で解決します。
今後、デジタル時代の到来に伴い、日本においてもデジタルガバメントは避けては通れないテーマとなっています。デジタルガバメントの実現に不可欠となる国内外の行政サービスのモデルケースから国内外のベストプラクティスに基づいて、特定のソリューションやプロダクトに依存しない中立的な立場からさまざまな提言・支援を行います。
5. 国際開発に係る調査及びプロジェクト支援
新興国・開発途上国における開発課題について、国際貿易協定・ビジネス/投資環境に関する高度な専門知識と、国際機関や政府、官公庁、民間セクター、NPO等との豊富な業務経験を有すエキスパートが、関連する調査及びプロジェクト支援を行います。
公共機関向けプロジェクト支援事例
以下は一例です。守秘義務の観点より、内容を一般化してあります。
- 官公庁における業務プロセス最適化支援
- 産学官連携のグローバルコンソーシアム構築支援（10カ国以上のメンバー）
- 途上国政府大臣向けスピーチ原稿・討議資料作成
- 途上国政府・国際貿易交渉の戦略立案支援
- 国際機関における途上国投資環境・ビジネス環境の報告書作成
- 国際機関・政府機関の国際カンファレンス向けのプレゼンテーションの作成 等